企業理念
一、お客様第一主義を基本とする
二、当社事業に携わる全従業員の
物心両面の幸福を追求し、
お客様、取引先様の豊かさの
向上に貢献する
三、常に進取の意識をもち、
自己啓発・相互啓発を行って
能力の開発向上をはかる。
四、会社の発展を通じて
地域社会に貢献する
社訓
誠 実
SINCERITY
共 生
SYMBIOSIS
挑 戦
CHALLENGE
感 謝
THANKS
奉 仕
SERVICE
代表あいさつ
設立より当社では収益不動産を目的とした
マンション・アパートの
「企画・販売・管理」
不動産に関することを
トータルで提供させて頂いております。
近年、不動産を取り巻く環境は大きく様変わりし、
お客さまのニーズも多様化してきております。
このような状況に柔軟に対応し、
不動産業のプロフェッショナルの視点で、
数多くの情報の中から最良の情報と物件を
ご提供することが私どもの使命だと考えます。
今後も、「誠実、共生、挑戦、感謝、奉仕」の
理念を柱として、
顧客第一主義をモットーにお客様から
信頼していただけるパートナーを目指し、
皆様から、より一層ご支持していただける企業を
目指してまいりますので、
今後ともご理解、ご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
代表取締役社長
大芝 恒太
会社概要
| 商号 | JP株式会社 |
|---|---|
| 資本金 | 1億円（グループ全体1億8,000万円） |
| 会社設立日 | 2009年7月7日 |
| 代表者 | 代表取締役 大芝 恒太 |
| 本社所在地 | 〒530−0001 大阪市北区梅田一丁目11番4号 大阪駅前第4ビル20F ＜アクセス＞ |
| Tel | 06-6342-9900 |
| Fax | 06-6342-9901 |
| フリーダイヤル | 0120-013-180 |
| URL | http://www.jp-inc.co.jp |
| info@jp-inc.co.jp | |
| 許可免許登録 | 宅地建物取引業者免許 大阪府知事(3)第54818号 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(02)第000416号 住宅宿泊管理業者登録 国土交通大臣(01)第F00627号 |
| 加盟団体 | 公益社団法人全日本不動産協会会員 公益社団法人不動産保証協会会員 公益社団法人近畿圈不動産流通機構会員 |
| 事業内容 | マンション開発事業/コンパクトオフィス開発事業/アパート開発事業/戸建開発事業/ 不動産販売事業/ 不動産買取事業/不動産アセットマネジメント事業/ 不動産プロパティマネジメント事業/不動産コンサルティング事業/ 生命保険代理業務/ 損害保険代理業務/少額短期保険代理業務 |
| 取引銀行 | 尼崎信用金庫/ARUHI(株)/イオン住宅ローンサービス(株)/ イオン銀行/ イオンプロダクトファイナンス(株)/池田泉州銀行/ 永和信用金庫/SBJ銀行/大阪厚生信用金庫/ 大阪商工信用金庫/大阪信用金庫/大阪協栄信用組合/大阪シティ信用金庫/ オリックス銀行/ 香川銀行/関西みらい銀行/北おおさか信用金庫/紀陽銀行/近畿産業信用組合/京都銀行/滋賀銀行/ 四国銀行/住信SBIネット銀行/セゾンファンデックス/成協信用組合/大同信用組合/中国銀行/ 徳島大正銀行/ 東京スター銀行/南都銀行/日本政策投資銀行/のぞみ信用組合/播州信用金庫 / 北陸銀行/ミレ信用組合 / みなと銀行/ 三井住友トラストローン&ファイナンス/三井住友銀行/ 三井住友信託銀行/三菱UFJ銀行/楽天銀行/りそな銀行 (五十音順) |
| 顧問先 | 室谷総合法律事務所/ 株式会社ジェイエスティー（危機管理顧問）/ 押村司法書士事務所/司法書士・行政書士 齊藤事務所/税理士法人ほはば/キャンバス社会保険労務士法人 |
| 生命保険代理店 | メットライフ生命保険株式会社 |
| 損害保険代理店 | AIG損害保険株式会社 |
| グループ会社 | センチュリー21 JPトラスト株式会社 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 会社設立日 | 2014年11月7日 |
| 事業内容 | 売買賃貸仲介事業/収益不動産事業/不動産買取再販事業/不動産再生事業/ 不動産コンサルティング事業/ 不動産ソリューション事業/戸建開発事業/リフォーム事業 |
| 許可免許登録 | 大阪府知事(2)第58049号 |
| グループ会社 | JPレジデンス株式会社 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 会社設立日 | 2012年1月23日 |
| 事業内容 | アセットマネジメント事業/プロパティマネジメント事業/ビルマネジメント事業/ リノベーション事業/古物売買事業 |
| 許可免許登録 | マンション管理業 国土交通大臣(2)第064180号 古物商 大阪府公安委員会許可第621010190184 建設業許可 大阪府知事(般-5)第160860号 |
沿革 ※実績一例を記載
グループ企業
| 商号 | JPレジデンス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒530 - 0001 大阪市北区梅田一丁目11番4号 大阪駅前第4ビル20F |
| 設立 | 2012年1月23日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| フリーダイヤル | 0120-013-180 |
| 免許 | マンション管理業国土交通大臣（2）第064180号 建設業許可 大阪府知事(般-5)第160860号 古物商 大阪府公安委員会許可第621010190184 |
| 事業内容 | アセットマネジメント事業／プロパティマネジメント事業／ビルマネジメント事業／リノベーション事業／古物売買事業 |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、近畿産業信用組合 |
| 商号 | センチュリー21JPトラスト |
|---|---|
| 所在地 | 〒530 - 0001 大阪市北区梅田一丁目11番4号 大阪駅前第4ビル20F |
| 設立 | 2014年11月7日 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| フリーダイヤル | 0120-691-321 |
| FAX | 06-6341-9902 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 定休日 | 毎週水曜日・日曜日 |
| 宅建免許番号 | 大阪府知事(2)第58049号 |
| 所属団体 | 公益社団法人 全日本不動産協会 |
| 保証協会 | 公益社団法人 不動産保証協会 |
| 事業内容 | 売買賃貸仲介事業／収益不動産事業／不動産買取再販事業／不動産再生事業／不動産コンサルティング事業／不動産ソリューション事業／戸建開発事業／リフォーム事業 |
ISO9001認定
ISO9001：2015 認定取得
| 登録組織 | JP株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目11番4号 大阪駅前第4ビル20階 |
| 登録番号 | 5218 |
| 登録年月日 | 2021年4月15日 |
| 適用規格 | ISO 9001：2015／JIS Q 9001：2015 |
| 登録範囲 | マンション分譲販売事業、不動産売買事業、不動産賃貸管理事業 |
ISO27001認定
ISO27001：2013 認定取得
| 登録組織 | JP株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目11番4号 大阪駅前第4ビル20階 |
| 登録番号 | 1495 |
| 登録年月日 | 2023年1月12日 |
| 適用規格 | ISO/IEC 27001：2013／JIS Q 27001：2014 |
| 登録範囲 | マンション分譲販売事業、不動産売買事業、不動産賃貸管理事業 |
SDGs
当社は国連が提唱する
「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、
積極的な取り組みを通じて持続可能な社会、
人が集まるまちづくりの実現に
貢献してまいります。
SDGsとは
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。
持続可能な社会をつくるために、世界が抱える問題を17の目標と169のターゲットに整理したもの（2015年9月に国連で採択）。2030年までに政府、企業、地域社会のあらゆる人がSDGsを実現するための役割を担っている。
人が集まり、安心して住み続けられるまちづくりを実現します
当社は、都市型マンションの販売や仲介事業・賃貸管理事業をはじめとした総合的な不動産事業を通じて、人が集まり、安心して住み続けられるまちづくりに貢献できると考えております。また、不動産を通じて、マンションオーナー様の金融リテラシー向上や資産形成に携わることにより、社会に貢献していきます。
- <主な取組>
- ■古くなった家屋から都市型マンションへの建て替え
- ■都市部を中心とした収益マンションの販売
- ■初心者向けの不動産投資セミナーの開催
人にも環境にも優しい企業を目指します
高齢者や学生、企業社宅、外国人の方などにも積極的に手を差し伸べて、豊かな日常を提供します。また、今後社内のIT化を進め、使用書類のペーパレス化を図ることで、環境負荷軽減にも積極的に取り組んでいくことを目指します。
- <主な取組>
- ■外国語に対応できる従業員の雇用
- ■大学生協との提携、連携等
- ■入居者と締結する契約書類の電子化を目指す
従業員一人一人を大切に、
活き活きと働ける環境を準備します
人材は企業にとって大切な財産であると考えております。自己啓発、実務・マナー訓練などの社内外研修を徹底し、従業員の能力向上を積極的に支援しています。また、社内制度や福利厚生の内容も充実させ、女性従業員の雇用推進にも尽力しています。
- <主な取組>
- ■住宅コンサルタントや生命保険会社などの外部講師を招き、社内研修を開催
- ■出産・育児休暇の取得推進と、育児休暇取得後の職場復帰実績があり、多種多様な働き方に柔軟に対応
- ■今後、社内のIT化を図るなかで、業務の効率化や可視化を進め、透明性の高い職場環境を整備する
- ■今後、新たな人事評価制度を確立し、働きぶりの評価を適正に行うことで、企業の成長と従業員の定着率を高める
地域社会への貢献
社会貢献活動は企業の使命として、自然災害による被災地や、地域企業の支援を積極的に行ってまいりました。 今後も今までの取り組みを続け、より一層、地域とのパートナーシップを構築してまいります。
- <主な取組>
- ■自然災害による被災地への支援活動
- ■赤十字社、国境なき医師団及び都道府県への寄付
- ■プロスポーツチームのスポンサー
- ■地域大型イベントのスポンサー
